幼保無償化の対象になるのは、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育などを利用する3歳～5歳児クラスの子どもと住民税非課税世帯の3歳未満の子どもの保育利用料です。入園金、通園送迎費、行事費、制服代等は対象になりません。
＊無償化の適用要件って？
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幼稚園の預かり保育の幼保無償化適用要件について
2号・3号認定を受けている場合、利用料のほか、預かり保育も一部無償化の対象になります。
この、国で決められた基本的な預かり保育の適用要件とは別に、各自治体ごとに助成対象を設けている場合があり、横浜、川崎市はそれぞれ国の要件とは別の無償化対象の適用枠を設けています。
2号・3号認定の人は1日あたり450円まで月額最大11,300円まで無償。
横浜市私立幼稚園等預かり保育事業（市型預かり保育）
2号・3号認定の人は、全額無償となリます。1号認定を受けている場合でも（国の無償化対象ではない場合）、就労実績がある、産前産後、病気やけがなどで家庭で保育できないなど、一定の要件を満たせば無償化の対象となります。ただし、一部園で実施されている18時半以降の延長保育は対象外です。詳細はお住まいの区にお問い合わせください。
幼稚園型一時預かり事業実施園における預かり保育料補助事業
「地域型保育」事業の卒園児で、引き続き2号認定を受けている場合、国の無償化対象の11,300円にプラスして月額上限5,000円まで無償（合算最大16,300円まで無償）。
詳細はお住まいの区にお問い合わせください。
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