今どきの国内教育移住って?

国内教育移住は
時代が生んだ新しい選択肢

かつて教育移住と言えば、語学力の向上やグローバルな感覚を身につけさせることなどを目的に海外に移り住む、というイメージがありましたが、今は国内教育移住が静かなブームに。

その背景には、リモートワークの環境が整い、どこに住んでいても今の仕事が続けられるケースが増えたことや、コロナ禍を経て、あらためて子どもの成長に目を向けたり、大切にしたいことの基準が明確になったりしたことなどがあげられます。

近年の傾向として、インターナショナルスクールや、独自の教育プログラムをもつオルタナティブスクールが地方にも続々と誕生。さらに、教育熱心な地方自治体によるユニークな教育も目を引きます。

「自然の中で子どもをのびのびと育てたい」という以外にも、地方移住によって、国際教育や食育、スポーツなど、多彩な教育プログラムを享受することができます。

そして、それを後押ししてくれる数多くの支援制度も見逃せません。
出産サポートのほか、医療費や給食費が無料になったり、家賃補助や住宅取得のお祝い金支給がされたり。その手厚いサポートは、若い子育て世代にはかなり魅力的です。

移住する前にその土地の状況をよく知ろう

ただ、地方移住のデメリットも少なからずあります。
家賃や物価が安い傾向にある一方で、地域によっては移動のために車が必需品なことも多く、その維持費がかかったり、思ったより移動に時間やガソリン代がかかったり。首都圏に比べ、スーパーやコンビニの数が少ない。
現地で働こうとしても求人が少ない。また、冬季に極寒になるところでは光熱費が想像以上にかかってしまうケースもあるため、事前によく調べておく必要があります。

移住に踏み切る前には、自治体の相談窓口を利用したり、自治体が実施している体験ツアーに参加したりするなどし、メリット・デメリットをきちんと知っておきましょう。

 

お話を伺ったのは

ファイナンシャルコンサルタント2級ファイナンシャル・プランニング技能士 峯 達也 さん

ファイナンシャルコンサルタント
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
峯 達也 さん

慶応義塾大学法学部政治学科を卒業後、東京海上日動火災保険株式会社に入社。
2018年より、総合保険代理店にて個人・法人の生命保険・損害保険のファイナンシャルコンサルタントとして活動。
その一方で、社会人サッカー東京都1部リーグでも活躍。現在は3歳と1歳のお子さんのパパでもあり、FP×サッカーコーチ×パパの三刀流。

掲載されている、 ビタミンママVo101.「0〜5歳わが子が小学校にあがる前に知っておきたいこと/子どもの将来に向けた過ごし方」子どもの将来に向けた過ごし方 2025年4月16日発売!

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